2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
県のＪＡ、漁連、森林組合、生協連でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会というところも共同声明を発表して、さらに、五月二十八日には県内の三つのＪＡが決定に反対する特別決議を採択しています。
県のＪＡ、漁連、森林組合、生協連でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会というところも共同声明を発表して、さらに、五月二十八日には県内の三つのＪＡが決定に反対する特別決議を採択しています。
そして、呼びかけに応じて各地域で活動している消費者団体、適格消費者団体、生協連、弁護士会など、連携、調整を図り、地方議会への働きかけを進めてくださいました。 十二月八日にはシンポジウムも開催し、再び消費者庁の笹路課長に登壇いただくとともに、日弁連消費者問題対策委員会の弁護士の方々に協力いただきまして、法改正について地方議会の議員へ説明する際のポイントなどを説明、解説していただきました。
政府がやっぱり本腰を上げてなかなかやらなかったということもあって、福島では、二〇一二年度から土壌スクリーニングプロジェクトが取り組まれて、ＪＡ新ふくしまの農地中の放射性物質の分布マップを作成し、福島生協連とか職員とか組合員も参加して、生産者、消費者が連携して全農地を対象に放射性物質含有量を測定して、汚染状況をより細かな単位で明らかにしてきたんです。
しかし、同時にこの生協連の調査などを見れば、社会的に学生の学びを支えるという点で奨学金その他弱いものですから、やはり、アルバイトに追われるという現状もこれは見なきゃならないと思うんですが、ここは大臣、いかがですか。
当団体は、京都の消費者、消費者団体、この消費者団体には、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連）、それから欠陥住宅京都ネット、京都府生協連等がございますけれども、この消費者団体、それから消費生活相談員、学者、司法書士、弁護士ら約百名で組織している団体でございます。消費者問題、特に消費者契約に関して高い専門知識と解決能力を持つ者らのネットワーク組織と言えると思います。
現在、会員は、ＪＡ共済連、全労済、日本生協連、全国生協連、日火連など十四団体のほか、賛助会員二団体を加えました全十六団体により構成をされておるところでございます。
現在、会員は、ＪＡ共済連、全労済、日本生協連、全国生協連、日火連等十四会員で、それぞれ所管庁は農林水産省、厚生労働省、中小企業庁等、幅広い構成団体となっております。
改正案の内容については今後の委員会で詳細に審議されていくことと思いますが、今回の全労済さんあるいは生協連さんにおいても、全国各地でホームヘルパーの養成研修が行われておりまして、若干訪問介護の養成確保についてお聞きしたいと思います。 午前中、森委員からも御質問がございました。
日高地方の漁協や、あるいはこの熱供給公社や、あるいはクリーニング協会、それからトラック協会、それから大衆浴場ですね、生協連などを含めて回ってきたんですけれども、どこに行っても、やっぱりこの価格の高騰を何とかしてほしいと、共通した声として寄せられたわけです。
その点については、先日新聞でも紹介されていました生協連の調査で、一般家庭の需要曲線についてデータがありまして、拝見しましたら、これはそのパンフレットですけれども、こういった形で、夜が低いのは当たり前ですけれども、一般家庭ですから、朝の七時が一つの山が来るんですね。それが、昼間はずっと下がって、午後一時、二時というのは低い方なわけです。
○川橋幸子君 今のようなお話の文脈からしますと、生協連の中で長年運動を続けてこられた、こういう本をちょうだいいたしまして、大変敬意を表したいと思います。
そういう点で、品川参考人の方は事務局人事、当面は関係省庁からの出向でしようがない、手弁当でしようがないというようなお話だったんですが、私、実はこの辺りこそこうした問題に取り組んでこられた生協連辺りから事務局も公募してみろというぐらいの御意見があってよかったんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
運営協議会はセンターの会長に意見を述べることができるというふうになっていますけれども、実はその二十九人の委員のうち消費者団体の代表、例えば大きな消費者団体、地婦連とか主婦連とか、そういうところ、消団連とか生協連というところを数えていくと四人ぐらいなのかなと。
それで、今御指摘のございました生協連からの六項目の御要請の内容がございます。基本的には、食の安全性の確保が極めて重要だという認識に立っているところにつきまして、私どもも共通の認識を持っているというふうに考えているわけでございます。
こういう共済制度というのは、全労済の国民共済とか全国生協連のやっております共済制度なども同じような制度でやっておるわけでありますが、その中身が大きく違います。
それから、この団体は、生協連やあるいは全労済や労働組合の連合、そして県当局などが一生懸命やりまして、二千五百万人分の署名を集めまして総理府に持っていったと思います。これも、実はナシのつぶてといいましょうか、けんもほろろといいましょうか、これにはどういうふうにお答えになったのですか、お聞きしたいと思います。
例えば、食品衛生にかかわってこういう方式を導入するよと、多少商品が高くなつてもそこは理解できるのだよという、あるいは、それは企業努力でやるべきだよというようなことになるのか、その辺だけちょっと、最近の消費者傾向、あるいは生協連としてどういうお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、今、国への施策のことでの御要望がたくさんございましたが、やはり国のそれを待っているのじゃなくて、積極的にそのあたりまでの検査体制もしいていっていただきたいというのが、こちらが逆に生協連へのお願いなんです。
二点ほど教えていただきたいと思いますけれども、まず、なぜＧＭＯ食品であるか否かについて生協連として表示するということをお考えになっていらっしゃるのか、そこのところを御説明いただきたいということが一点です。
全労済 と全国生協連は厚生省で「消費生活協同組合法」の適用を受けています。 こうした法律のもとで各省庁の指導監督を受けながら、日本の保険事業や共済事業が 行われているのです。 そうしたなかで、どこの指導監督も受けない共済が誕生じ、そのゆくえを私も注目しているところです。 そのひとつが、「年金会」という政治団体が扱っている「オレンジ共済」と「オレンジ年金」。
ところで、生協連での調査ですけれども、九二年一年間の分でありますが、三百八十四世帯を対象に調査をした結果、年間平均十二万四千三百六十一円の消費税を払っている。平均しまして年収の大体一・五％に当たる。これを年収別で見ていきますと、一千万以上の世帯では負担率が一・三％、三百万ないし四百万の世帯では二・五％、こういう結果が出た、こういうお話でございます。
生協連の調査等が発表されております。そのほかいろいろ家計簿から計算した例などがよく出されるわけでございますけれども、御承知のように今回の税制改革におきます消費税の負担額、政府は消費税の新たな導入のほかに物品税等の減税をやっているわけでございますが、それを差し引きましてネットの負担増について計算しているわけでございます。
現時点で反対だというのは七五・三％とか、日経、共同通信、日本生協連など見てまいりましても、五三％、六五％、あるいは物によっては生協連のように八八％が廃止せよ。ですから、本当に国民の声を聞いてということであれば、廃止とか反対の声というのは廃止だけでも八割超えているものがありますが、八〇％台に達しているわけです。なぜそういう声に耳を傾けていこうとされないのか、その点を伺いたいのですが、どうですか。